地震保険に加入しない場合、地盤沈下、通電火災の2つのリスクと向き合うことになります。

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新築の場合、地震保険なんていらないってホント?

 

新築の場合、耐震性能が高く、古い家に比べて大地震が起きても倒壊するリスクは低いです。

 

耐震性能が高ければ最大50%の地震保険割引を受けることができるのですが、それでも新築なら地震保険はいらないと考える方が多いです。

 

アンチ保険派の意見としては、「津波の心配もないし、うちが地震で潰れるくらいの状況になったら日本は終わりだよ。」などと口にします。

 

たしかに、新築が倒壊するような大地震が来れば、周囲の家の大半は倒壊する事態になり、家に困る人が自分だけではないといった気持ちを持てます。

 

しかし、地震によって損害が発生するのは、建物の柱の破損による倒壊だけではなく、地盤沈下や液状化のリスクと地震火災のリスクもあります。

 

地震保険に加入しない場合は、2つのリスクと向き合わないといけません。

 

 

いくら新築でも地盤沈下には耐えられない

 

どれだけ建物が頑丈でも地盤沈下が起こってしまえば建物が傾いて建て替えが必要になるケースも出てきます。

 

マンションなど鉄筋コンクリート構造であれば、杭を固い地盤まで設けているので地盤沈下や液状化リスクは低いです。戸建住宅の場合、家が傾くまでの被害を受けたら基本的には建て替えが必要になります。

 

家を購入する場合や地震保険の加入を考えるときは、地盤調査の内容を確認して、どれくらいのリスクがあるか認識したうえで検討しましょう

 

 

 

地震火災の大半は通電火災

 

通電火災とは、大地震が起こって停電になって、そこから一定時間が経過して電気が普及した時に起こる火事です。
代表事例は以下のものがあります。

 

  • 倒れた電気ストーブから発火
  • 破損した白熱球から発火
  • タコ足にしたコンセントに水が付着して感電による発火
  • ガス漏れが起こっている状況でちょっとした発火が起こって爆発
  • 熱帯魚の水槽が倒れて水が抜けたところにヒーターが通電して発火

 

このような通電火災をはじめ、地震が起因による損害の場合、火災保険は原則一切の補償を受けられません

 

一部の商品では地震火災費用保険金特約の用意があり、火災保険で地震火災の一部を補償できるケースもありますが、保険金に対しての5%程度です。

 

地震保険に加入しないのであれば、地震が起こった際の通電火災対策を行いましょう

 

 

ブレーカーを落とすのが最善策

地震火災を防ぐには、電気ストーブや石油ストーブを使わない・電球をすべてLEDにするなどの方法がありますが、もっとも効果的なのはブレーカーを落とすことです。

 

通電火災予防のためにブレーカーを落とす女性

地震が起こって避難するときは、最低限ブレーカーを落としておくようにしましょう。

 

ただ、大地震が起こるとパニック状態になるのでブレーカーを落とすことを忘れてしまう方も多く、そもそも家に人がいない状況も考えられます。

 

地震を感知すると勝手にブレーカーが落ちる感震ブレーカーの設置を検討するとよいでしょう。

 

 

隣の家からの出火もあるので、完全な回避方法はない

感震ブレーカーを付けるなど、自分の家だけ地震火災の対策をしても、隣の家から出火して燃えうつるリスクが残ります。大震災の時は、火災が相次ぎ消火活動が遅れて被害が拡大することが多いです。
つまり、地震火災対策を完璧に行っていても、隣の家との距離が近い場合は地震保険に加入しておく価値は高いです。

 

 

地震保険でも全額補償されない

地震保険の保険金は契約内容にもよりますが、火災保険で契約している保険金の30%~50%程度です。
全焼になった場合、全額補償を受けることはできませんが、それでも地震保険未加入に比べれば状況は悪くなりません。日本は地震大国のため、地震による損失を完璧に補償できる保険制度がないのが現状です。